現在（令和5年）の日本の不動産事情

近年、不動産の価格は高騰を続けていますが、様々なマーケットの影響を受けるので、いつまで高騰が続くのかはわかりません。
例えば、実需要については、一般の個人の方が住宅を購入するには、あまりにも高くなっています。
住宅ローンの金利が上がると需要が減少し、価格が下がる可能性も否定できません。
次に、投資家たちの動向も影響します。マンションに投資して賃貸する需要は根強く、不動産の価格の高騰に寄与しています。特に海外の投資家は、しばらくの間は日本の不動産に投資するかもしれません。住宅価格の安定要素になりますがいつまで続くかはわかりません。
また、現在、オフィスの市場は不安定な状況になりつつあります。
空室率は現在、６％を超えています（首都圏の場合）。その結果、商業地の地価が下落する可能性があり、住宅地の価格にも影響が出てしまいます。

 
住宅の欠陥・トラブル

売却に際して、自宅の欠陥や近隣とのトラブルが無いか確認しましょう。

欠陥

住宅の欠陥は売却する時に大きなマイナスになってしまう可能性があります。例えば、雨漏りがある場合や壁の亀裂が入っている等理由は様々です。

トラブル

例を挙げると、過去に近隣との騒音トラブルやペットに関するトラブル、境界に関するトラブル等があります。
境界のトラブルは何かというと、自分が所有している土地から近隣の方が所有している土地へ塀などが、越境していないかまたは越境されていないかどうかや自分の土地の広さについての揉め事がないか等です。また、境界標が無い場合は、隣地と確認する必要が出てきます。

 
売却した時の特例

マイホーム（居住用財産）売却した際、譲渡益に対しての譲渡所得が控除される特例があります。
それが「居住用財産を譲渡した場合の最大3,000万円の特別控除の特例」です。
概要としては、所有期間の長短に関わらずマイホームを売却した場合最大3000万円までの譲渡所得税の控除が受けられるというものです。
ただ、この特例を受けるためだけに入居したと認められる家屋やマイホームの建て替えなどで一時的に居住していた住居、別荘などはこの特例の対象外となります。
 

 
不動産の価格について

不動産の価値がどのように決まるかご存じですか？
需要が高いエリアや立地、土地の形、周辺の施設等様々あります。
先ほどの様々なマーケットの影響もありますが、マンションや土地・建物の価格についてご紹介いたします。

 マンション

マンションの価格は、周辺のマンションの取引価格に基づいて、算定するのが一般的です。（取引事例比較法）

土地・建物

土地の価格は、前述の取引事例による比較法で算出します。
戸建ての場合は、建物の価値を算出する際、全く同じ建物を新築する場合の価格から経過年数を減価して算出します。（原価法）